ドナルド・トランプ大統領は、何ヶ月もの間、どうすべきか迷い続けている。2019年11月22日には、その迷いが公にさらされた。
大統領は、公衆衛生グループ、電子タバコ会社、業界団体をホワイトハウスに呼び寄せ、10代の若者が電子タバコの病気や死に直面した場合の対処方法を徹底的に検討した。この討論はマスコミにも公開された。
トランプは中央に座り、議論が行われ、カメラの前でほぼ1時間続いた。大統領は、「誰もが幸せ」になる解決策を望んでいると述べた。ただ、そのような結果は不可能で無いが現状の具体案が無い為、大統領には政治的に難しい判断が待っている。
フレイバー付き電子タバコを禁止にすれば、10代のEVALI流行を警戒する医療グループや家族達をなだめることが出来る。一方で、保守派やビジネスグループは、禁止により店舗や事業の撤退により再雇用の為のコストが掛かり、大人達は再度電子タバコから従来の喫煙に逆戻りすると指摘する。
「健康活動家グループは、認める唯一の方針はフレーバー付き電子タバコの禁止であることを明らかにした」と、アメリカのVaping Associationの会長であるGregory Conleyは述べ、次のように付け加えた。「しかし、トランプはその道を行くためには対価が必要になる。フレイバー付きの電子タバコを禁止すれば、ニューヨークとカリフォルニアの人々から票を獲得するが、それ以上に多くの票を失う。」
2019年9月には、トランプ大統領と保健福祉省のアレックスアザール長官は、タバコ以外のすべてのフレーバーを禁止すると発表していた。これは、健康団体が支持した重要な決定だった。しかし、トランプ大統領はすぐにこの発表を形骸化させ、「ただのアイディアだった」と位置づけている。
これは今回のホワイトハウス討論でも議題に上がり、業界と保守派グループは、電子タバコは大人を伝統的な喫煙から引き離すための重要な方法であり、完全にフレイバー付きの電子タバコを禁止するのは望ましくないと警告していた。しかし、健康支持者は、トランプが9月の提案を実行すべきだという意見を一貫して主張していた。
参考：Bloomberg