アメリカに拠点を置く世界最大の電子タバコメーカー・Juul Labs Inc.は、電子タバコに対する国際的な逆流と戦う中で、規制の厳しい日本市場への参入を検討している。
武田薬品工業の元執行役員、平手晴彦氏が日本子会社でのトップとなる事が発表されている。
武田薬品の広報・広報部長を務めていた平手氏にとっても、JUULにとっても日本市場への参入は、大きなチャレンジとなる。日本ではニコチンを含む電子タバコは医薬品に分類され、販売するにはライセンスが必要となるが、まだどれも承認を得ていない状態であるからだ。
また、他の国と違い、日本市場では加熱式タバコが大きく成長している。Juulが市場に参入すれば、フィリップ・モリス・インターナショナル社のiQOS（アイコス）やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のグローのような既存のタバコ業界の巨人達との競争となる。
「Juulは公衆衛生の利害関係者や社会から信頼を得られる責任あるテクノロジー主導型の企業でなければならない」と平手氏は声明の中で述べている。
Juulは去年から大きな波乱の中にいる。若者の間で人気を博し、最初はEVALIの流行の原因として、その後大麻製品に結びつくと批難され、結果的に政府の調査とアメリカでの何百もの訴訟の対象となった。インドは電子タバコを禁止し、Juul製品は中国で導入された数日後にオンラインストアから突然削除された。同社は、急速な世界展開を経て、現在では韓国などの足元をつかむのに苦労した市場からも撤退している。
Juul の最大の市場はアメリカのままだが、製品の販売を継続するための許可を食品医薬品局に申請を今年しなくてはならない。Juulは、未成年者をターゲットにしたことはなく、世界の10億人の喫煙者に焦点を当てていると述べている。同社は、規制当局や政策立案者との距離を縮めるため、本社を電子タバコが禁止されているサンフランシスコからワシントンD.C.に移転することを発表した。
新CEOのK.C.Crosthwaite氏は、Juulのイメージや世界中の規制当局との関係を修復しようとしている。Crosthwaite氏は声明の中で、平手氏がJuulが信頼を獲得し、日本の規制当局との関係を築くのを助けることができると述べている。
参考：Bloomberg
