CNNは、アメリカ最大のスーパーマーケット・ウォルマートが、2019年9月20日に電子タバコの販売を停止すると報道した。電子タバコに関連する死亡者数が増加し、公的機関による業界規制が厳しくなってきたことが原因と見られている。
アメリカ最大の小売業者のこの判断は、他の同業者にも影響を与え、電子タバコ市場の縮小に向かう可能性を持っています。ウォルマートは、今後の規制動向が流動的であるため、事業から撤退すると説明している。
CBS、Viacom、CNN等のアメリカ大手メディアの親会社であるWarnerMediaも自社グループ内で電子タバコ広告を禁止すると発表した。
ウォールマートは、「電子タバコに関する連邦、州、および各地域の規制の複雑さと不確実性を考慮して、ウォルマートおよびサムズクラブの全米拠点で電子タバコ製品の販売を中止する予定だ。現在の在庫の販売が終了を以て、撤退を完了する。」と声明で述べている。
ウォルマートにとって、この動きは、物議を醸し出す問題に対して積極的に取り組む企業姿勢を示す為の事例の1つだ。
9月初めにも、ウォルマートは、拳銃の弾薬の販売を停止し、顧客が銃を店に公然と持ち込むのを防ぐ、と発表していた。
電子タバコに関しても、ウォルマートは年の初めにタバコの最低購入年齢を21歳に引き上げを発表しており、アメリカの全てのウォルマートとサムズクラブで7月1日に実施されていた。
出典：CCN
