11月5日、Juul Labsの地元であるサンフランシスコで住民投票が行われた結果、サンフランシスコはすべての電子タバコの販売を禁止した最初のアメリカの主要都市となった。 2020年1月に施行されるこの禁止措置は、Juulにとって大きな打撃であり、同社は電子タバコに厳しい目が向けられる中で、1570万ドルを投じて禁止措置を停止するキャンペーンに9月までは全力を費やしていた。Juulは今夏に市議会議員の満場一致で電子タバコの禁止が承認されたあとに、「Proposition C（住民提案）」を提案していた。アメリカの電子タバコ市場の70％以上を持つ（ニールセン調査）電子タバコ会社の住民提案は、電子タバコ製品の販売および製造に対する制限が効力を発揮される前に撤回されることになった。
有権者は、8:2の非常に偏った投票で「プロップC」を拒否し、フレーバーを含むすべての電子タバコ製品の禁止を支持した。 この法律は、該当の電子タバコ製品がアメリカ食品医薬品局（FDA）の承認を得るまで、市場から排除する。2019年7月にJuulと他の電子タバコメーカーは、2020年5月までの期限で承認申請を提出している。 FDAによって承認されていない製品は、市場から排除される。
Juulは禁止を取り消す為に相当な資源を注ぎ込み、そのキャンペーンはサンフランシスコ史上2番目の高額なものとなった。 しかし、若者の電子タバコ使用増加におけるJuulの役割に焦点を当てた一連の批判的な声により、Juulは後退を余儀なくされた。9月のアメリカ疾病管理予防センター（CDC）の調査では、高校生の27.5％が2年前の11.7％から電子タバコを使用していることがわかっている。
この電子タバコの禁止案の成立は、他の地方でも同様の法律が成立する先駆けになる可能性がある。昨年、サンフランシスコは、電子タバコ法の先駆者となり、有権者は68：32でフレーバー付き電子タバコの禁止を承認していた。EVALIの急増により、その後多くの州および地域が訴訟を起こしている。 サンフランシスコを追随する形で9月には、マサチューセッツ州は電子タバコ製品の4ヶ月販売禁止している。
参考：Forbes
