今月は、アメリカ、中国、インドという人口としてはTop3な国々でVAPE/電子タバコに対して国として規制する姿勢があるというニュースが多くあった。
一方で、ヨーロッパに関しては未だVAPEに関して寛容というよりは、導入に対する賢明な施策を取れた為に、問題が起こっていないという現状がある。
電子タバコは、元々は禁煙の為のより安全な代替手段として宣伝されてたが、余りに若者を惹きつけた為に、米国で全面的に攻撃を受けている。当局は、カリフォルニア州の70人を含む、全国で530人の電子タバコ関連の肺疾患の疑いがあるとしている。インド、オーストラリア、シンガポール、ブラジルを含む他の約27か国が同じように規制を強める方向だ。
しかし、一部の国では、電子タバコが死に至るリスクがある喫煙に代わる有効なな代替手段であると考えてる。電子タバコのヨーロッパ最大の市場である英国の公衆衛生当局は、喫煙から人々を引き離す方法として、電子タバコを推奨している。これは、ヨーロッパで一般的に見られる見解であり、米国で発生する病気は、大部分の精神活性化合物であるTHCを混ぜた液体を蒸発させることが主な原因であると見ている為、当局は未だ楽観的な指定を崩していない。
ヨーロッパの10代の若者の間でさほど違法に電子タバコが広まっているわけでは無い事も一因にあるだろう。
「喫煙者で禁煙出来ない方は、電子タバコを試してみてください」と、英国公衆衛生局のタバコ問題責任者であるMartin Dockrellは、今月もTwitterに投稿されたインタビューで述べている。政府機関は、電子タバコの水蒸気を吸うことはタバコより95％害が少ないと繰り返している。
電子タバコ企業はこれまで、世界のタバコの65％が消費されているアジアにターゲットを絞っていた。世界保健機関のファクトシートによると、インドだけで2億6680万人のタバコ使用者がいる。
欧州当局が電子タバコに対して厳格な規制を下した事が功を奏している、とも言えるだろう。
それは、未成年への広告制限とニコチン含有量の制限である。
英国では、電子タバコ企業が10代の若者をターゲットにすることを禁止している。具体的には若者にアピールする可能性のある本物または架空のキャラクターは禁止されおり、25歳未満と思われる電子タバコユーザーの描写も禁止されている。
また、欧州連合では、電子タバコのリキッドのニコチン濃度の制限が厳しく、1mlあたり最大20mgに制限されている。だが、米国でのJuulでは1mlあたり59mgだった為、欧州市場では希釈したものを販売している状況だった。
今後の動向は未知数ではあるが、EUは電子タバコへの切り替えに対して十分な施策を用意していた為に、問題を起こしていない現状があると言えるだろう。
