2019年10月3日に、連邦取引委員会（FTC）は6社の電子タバコ関連企業に、ビジネスモデル、マーケティング資料、財務実績等の詳細を記述した資料の提出を命じた。
対象となったのは、米国最大の電子タバコ企業であるJuul LabsをはじめとしてR.J. Reynolds Vapor Co.、Fontem US、Logic Technology Development（日本たばこ産業／JTが2015年に買収）、NJOY、マルボロを取り扱うAltria GroupのNu Markが含まれています。
委員会は、売上高、フレーバーの詳細、広告費、製品配置の手配、ソーシャルメディアへの取り組みなど、大量のデータを求めていると述べた。
この要求は、2015年から2018年までの資料を対象としている。
これを受けて各社は下記のように発信している。
Juulの広報担当Ted Kwong「全面的に協力し、規制当局、政策立案者、およびその他の利害関係者からの信頼を獲得することに注力する。」
R.J.レイノルズの広報担当Kaelan Hollon「FTCからの要求を受け、詳細を検討している。」
Altria（Nu Markブランドは昨年12月に廃止済み）の広報担当George Parman「FTCの要求に従う」
Logicを所有するJT「FTCから要求を受け、詳細を検討している。規制当局は、Juulのマーケティング活動に注意を払っている。 Logicは、広告での健康警告やウェブサイトでの年齢確認など、製品について常に責任を持って伝えてきた。引き続きFTCとの対話を続けていく。」
NJOYとFontemは現在のところ取材に応じていない。
参考：USA TODAY
