電子タバコ市場を急拡大を背景に一気にトップまで上り詰めた、サンフランシスコに本拠を置くJuul Labsは、「必要なリセット」の一環として規模の縮小を計画している。同社は、電子タバコ関連の疾病が大量発生している中で、規制当局からの監視が強まっている状況に直面している。
ウォールストリートジャーナルは、Juulが年末までに500人の雇用を削減する予定だと報じた。 Juulの広報担当者は、会社が従業員を解雇していることを認めたが具体的な数字については明かさなかった。公衆衛生の専門家からの警告にもかかわらず、Juulは昨年1年間雇用の拡大を続けていた。同社は2019年は月間平均300人の従業員を新たに雇用し、合計で約4,000人の規模まで成長していた。
しかし、規制圧力が強まり、9月には雇用を凍結した。アメリカの一部の州では、電子タバコの販売を禁止する措置が採られ、トランプ政権は連邦政府によるフレーバー付きの電子タバコの禁止を検討している状況となっている。解雇は複数の部門に渡るが、広報担当者は製品開発部門とアメリカ食品医薬品局（FDA）の承認を得るための対策チームは拡大を続けると述べている。
電子タバコ市場は現在アメリカ政府から規制を受けていないが、FDAはJuulなどに対し一定の制限を設ける動き取る為に、電子タバコに関する調査を行なっている。 Juulの広報担当者は、同社は「未成年者の使用を防止することで信頼を獲得する」「科学研究に投資する」ことにより、FDAの申請に注力していると述べている。
参考：Forbes
