2019年11月19日、アメリカ医師会（AMA）は、10代の未成年者による電子タバコの使用の急増と最近のEVALI流行を理由に、アメリカ食品医薬品局（FDA）の禁煙ツールとしての承認を満たしていないすべての電子タバコの即時禁止を呼びかけた。
しかし、これまでのところ、FDAによってその使用が認められた製品はない。
このグループは、サンディエゴでの政策決定会議で新たなスタンスを採択した。州および連邦の法律、規制、または法的措置のためにロビー活動を行って禁止を達成することを目指しているが、業界側の反撃は確実だ。
AMAは、全面禁止の呼びかけを行う際に電子タバコの短期および長期の健康への影響に関する証拠の欠如を挙げている。
「対策は簡単です。ニコチン製品を若者の手の届かないところに保管する必要があります。」 AMAの代表であるパトリス・ハリス博士は声明で述べた。
AMAは以前、フレイバー付き電子タバコと電子タバコ広告の禁止を求めていた。同時に、一部の州、市町村や企業でも製品の制限を求めており、マサチューセッツ州議員はフレイバー付き電子タバコを禁止する法案に投票する予定だ。この措置は、10代の若者の電子タバコの使用を減らすことを目的としており、500万人の10代が現在この製品を使用していることが調査によって発覚している。
ただ、一部の有識者は、AMAの立場に欠陥があり、全面的な禁止を達成する可能性はほとんどないと述べている。
ペンシルベニア州立大学のタバコ中毒の専門家であるジョナサン・フォールズ氏は、「電子タバコを含む喫煙されているすべてのタバコ製品の禁止を求めていたら、AMAに100％参加するだろう」と述べた。 「しかし、現在、ニコチンを含む電子タバコは、この国で最も有害な合法製品（既存のタバコ）と競合し、これに取って代わりつつある。」
電子タバコ擁護団体であるアメリカ電子タバコ協会の会長、グレゴリー・コンリーは、アメリカ疾病管理予防センター（CDC）が焦点を当てているのは、市販のニコチン入りの電子タバコ製品ではなく、麻薬の売人が扱う違法に薬物が含まれたTHCオイルカートリッジたと指摘する。
「成人喫煙者やその家族がこれらの見当違いの禁止主義者に耳を傾けることは無いだろう。電子タバコ製品に切り替えた成人喫煙者が健康を大いに改善することをデータはずっと示し続けている。」
国内最大の電子たばこメーカーであるJuul Labsは、この件に関してはコメントを避けている。
電子タバコは、10年以上前にアメリカで初めて登場し、長期的な影響に関する研究はほとんど行われていないが、人気が高まっている。 現在FDAは、市場に出回っている数千個の電子タバコの審査を開始する、自身の期限を繰り返し遅らせることで広く批判されている。
参考：CBS NEWS
