2019年11月19日、カリフォルニア州は、アメリカ最大の電子タバコメーカーであるJuul Labs訴えた。州は同社が意図的にニコチン製品を10代の若者に販売したと主張している。
カリフォルニア州の司法長官からの訴訟は、数十億ドル規模に急成長した新興企業であるJuulに対する最も新しい法的措置の事例であり、同社は10代の間で流行しているEVALIの火付け役として広く非難されている。
カリフォルニア州は5月のノースカロライナ州の訴訟に続き、同社を訴える2番目の州になる。イリノイ州、マサチューセッツ州、および他のいくつかの州も現在訴訟の為の調査を進めているという。
Juulの広報担当者は、同社の対象顧客は成人喫煙者であり、「未成年のユーザーを引き付けているつもりはない」と述べている。
強い批難を受け、同社は既にアメリカの広告を停止し、2種類（メントールとタバコ）以外のすべてのフレイバー販売を停止している。さらに、同社はソーシャルメディアアカウントを閉鎖し、オンライン販売の年齢確認を強化し、CEOも交代した。
サンフランシスコに拠点を置くJuulは、マーケットシェアの約3分の2を持つ、アメリカで最も売れている電子タバコブランドだ。
カリフォルニア州司法長官Xavier Becerraの訴訟は、オンラインおよび米国の主要都市でのJuulの過去のマーケティング活動は、未成年ユーザーを引き付けるために明るい色と若々しいモデルを使用したと主張している。連邦法は、18歳未満の人への販売を禁止している。
訴訟では、Juulに対し下記のような事も主張されている。
- Websiteで顧客の年齢と身元を適切に確認できていない
- 「ビール缶」などの偽名を使ったユーザーへも販売している
- コンサートやフェスティバルで「警告」ラベルを貼らずに無料製品を配布していた
ホワイトハウスの関係者が、ドナルド・トランプ大統領が予定したフレイバー付き電子タバコの販売禁止の施策に対して二の足を踏んでいると述べたため、今回の訴訟が起こった。
公式に発言する権限を与えられていない当局担当者は、トランプは再選に勝つために必要な有権者の支持を、フレイバー付き電子タバコの販売禁止によって失う可能性があるのを懸念していると述べた。
「連邦政府を待つつもりは無かった」とBecerra氏は述べている。
