ニューヨーク市は、来週にもフレイバー付き電子タバコを禁止することができる準備が整っている。実現すれば、860万人の大都市がアメリカでフレーバー付き電子タバコ禁止となり、最も人口の多い禁止区域となる。
フレイバー付き電子タバコに対する反発は、全米をEVALIが少なくとも40人を殺し、2,000人が病気なり、まだ勢いが衰えないことが原因になる。若者の電子タバコ利用を防ぐ為、禁止を求める声が強くなっている。
ニューヨーク市では、EVALIの最年少の犠牲者の一人である17歳が在住してた。彼はこの10月にEVALIに関連した合併症で亡くなっている。
今回の禁止案は、タバコ味のフレーバーを除く、すべてのフレイバー付き電子タバコの販売を停止する。すでに、市議会でこの法案に対する多数の支持があるようであり、ビル・デ・ブラシオ市長は、この法案を支持すると述べた。
電子タバコ業界を支配するJuulは、批判を逃れるため、タバコ味とメントール味以外のフレーバーの販売をすでに止めている。
ニューヨーク市の市議会議員であるマーク・レヴァインはガーディアン紙に対して次のように語った。
「私たちには昨年ニューヨークで4万人の若者が電子タバコを使用している。未成年の彼らでも、街にある店でバブルガム、マンゴー、チョコレートミントなどのフレーバー付き電子タバコを購入できるので、魅了されていた。」
ニューヨーク州やミシガン州などの一部の地域でも、フレイバー付き電子タバコの禁止が実現しようとしている。マサチューセッツ州議会は2019年11月に入って、フレイバー付き電子タバコとメントールのタバコの禁止を可決し、法律は知事の署名を待つだけになっている。
サンフランシスコでは2020年から電子タバコの販売が全面的に禁止となる。この都市は、アメリカの電子タバコ市場の3分の2以上を支配するJuulの本社がある。 Juulは、子供や10代の若者の間でも非常に人気がある。
電子タバコ業界が小規模メーカーを廃業に追い込むと強く抗議を続けた結果、連邦政府の電子タバコ規制は何年も遅れていた。現在のトランプ政権によって約束された電子タバコ規制もまだ実現には至っていない。
参考：The Guardian
