アメリカのトランプ大統領は11月8日、ホワイトハウスの記者に対して、アメリカ政府が電子タバコの使用年齢制限を21歳まで引き上げることを示唆する新しい制限について言及した。この発表は、トランプ大統領が9月に提案した、フレーバー付き電子タバコを禁止する政策からの路線変更がなされている。
「我々は電子タバコに関して非常に重要な立場を明らかにするつもりだ。最も重要なのは子供の保護で、年齢制限は21才程度になる。来週は非常に重要な電子タバコ関連の発表をする。」とトランプ氏はCNBCに語った。
政府レベルと州レベルの両方で議員数名が、ここ数ヶ月で同様の年齢制限を求めていた。上院のMitch McConnellは4月にタバコと電子タバコ製品の最低購入年齢を18歳から21歳に引き上げる法案を提案していた。同様の法案がウィスコンシン州で今週提案されている。
2015年、ハワイは、電子タバコを使用する若者の大幅に増加する中で、喫煙年齢を21歳に引き上げる法律を可決した最初の州になっている。若者喫煙率の増加傾向は続いており、最近の調査では、過去30日間に高校生4人に1人、中学生10人に1人が喫煙した事が明らかになっている。
多数の若い電子タバコ使用者の出現により、アメリカ外科医総長は、2018年に電子タバコが若者の間で流行していると公に認めている。
トランプ氏は、政府は9月の発表したフレーバーの制限はまだ検討していることを示唆していた。しかし、現在では電子タバコ産業の発展をはじめとする他の要因に言及することで、フレーバーに関する言及はゆるくなっていた。
10月25日、ワシントンポスト紙は、トランプのキャンペーンマネージャーがフレーバー禁止の表現を和らげることを検討するよう大統領に求めたと報道していた。これはフレーバーの禁止が来年の再選に向けて悪影響がある可能性を意味しており、フレーバー禁止の代替案として対象年齢の引き上げ案が浮上してきたようだ。フレーバー付き電子タバコは、若者に非常に人気があり、過去にアメリカ食品医薬品局（FDA）も規制を進めている。
調査によると、電子タバコの広告を見た10代の若者は、電子タバコを吸い始める傾向があり、電子タバコを吸い始めた10代の若者は、後年喫煙する可能性が高いことが示されている。
ホワイトハウスからの政策発表は来週に予定されている。
参考：The Verge
