先週時点で承認が見込まれていたニューヨークのフレイバー付き電子タバコ禁止案がニューヨーク市議会で正式に承認された。
ニューヨーク市議会は、EVALIに対する危機感を背景に、ほぼ全てのフレイバー付き電子タバコの禁止を承認した。この投票は、街での電子タバコによる二人目の死から数日後に行われた。
禁止案の支持者は、フレイバー付き電子タバコは子供をターゲットにしていると主張するが、成年の喫煙者達は従来のタバコに戻ることを余儀なくされることを懸念している。
「私たちは若者の健康を守るために重要な一歩を踏み出しました。」と評議員のマーク・レヴァインは市役所の階段で述べた。
懸念は、禁煙手段として電子タバコを使用していた大人が通常のタバコに戻ることだ。しかし、その一方で電子タバコを購入することは違法であるにもかかわらず、中学生と高校生の間での電子タバコの人気の高まったことが、禁止案の成立を後押しした。
マンハッタンの電子タバコ店、Smoking ‘N Vaping Shopでは、フレイバー付き電子タバコの在庫を既に圧縮しているが、それでも事業の75％を占めている。
新しい法律の下では、所有者は新たに禁止された製品の販売に対して1,000ドルから罰金を科せられる可能性がある。
「当社の事業は大きく衰退します。私たちはコストを賄えず、給料も家賃も払えないからです。」と店主のアイマン・アルシュガー氏は述べた。
「引き起こされた、確認されたすべての肺の状態は、添加物を誘発する市場THC製品を誘発し、それらに汚染物質が含まれていることが原因であることが判明した。それは私たちの店で売っている製品ではありません。」とVape New Yorkを運営しているスパイク・バビアン氏は言う。
バビアン氏は、フレイバー無しの電子タバコのみを許可することは、善よりも害をもたらすと心配している。
「ニューヨーク市の電子タバコ販売店が軒並み閉店するため、何百万人もの人々が一晩で従来の喫煙者に戻ることになる。」
電子タバコ問題は、様々な思惑を背景に抱えており、CDCの確かな調査を経ずに法案を決定していくのは逆に政治的な思惑があるのかもしれない。
参考：CBS NEWS
